看護師ならば、これだけは守れ!


by gydyp58vlv

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 取調室で詐欺事件の被害女性にわいせつな行為をしたとして、愛知県警は23日、特別公務員暴行陵虐容疑で、県警岡崎署刑事課の警部補鈴木卓彦容疑者(49)を逮捕した。 

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by gydyp58vlv | 2010-02-27 04:13
 法務省は19日の同省政策会議で、今国会に提出予定の選択的夫婦別姓制度の導入を柱とする民法改正案の概要を提示した。

 別姓を選んだ夫婦の間に複数の子が生まれた場合、子の姓は夫婦どちらかの姓に統一することなどが盛り込まれている。同省は3月に改正案を閣議決定したい考えだ。

 同制度は、夫婦が同姓か別姓かを選択できるようにするものだ。民主党は野党時代、同制度を盛り込んだ民法改正案を何度も国会に提出。この時は、別姓の夫婦の子の姓は、兄弟姉妹で姓が異なることを認めていた。しかし、法制審議会(法相の諮問機関)は、同制度導入を1996年に答申した際、兄弟姉妹の姓は統一すべきだとの見解を示しており、今回は法制審の答申を尊重することにした。

 改正案にはこのほか、〈1〉別姓選択後の同姓への変更は認めない〈2〉女性が結婚できる年齢を現行の16歳から18歳に引き上げる〈3〉法律上の夫婦の子である「嫡出子」と、婚姻届を出していない男女の子である「非嫡出子」の法定相続分を同等にする〈4〉女性の再婚禁止期間を現行の離婚後6か月から100日に短縮する――ことなどが盛り込まれた。

 夫婦別姓制度の導入について、鳩山首相は16日、「基本的に賛成」と述べたが、亀井金融相が反対するなど慎重意見も多く、政府・与党内で調整が続いている。

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by gydyp58vlv | 2010-02-26 01:00
 当時2歳の長男をごみ箱に閉じ込めて死なせたとして、監禁致死罪などに問われた建築業菅野美広被告(35)の裁判員裁判で、東京地裁(井口修裁判長)は18日、「日常的な虐待行為がエスカレートした結果で、動機も身勝手」として、懲役11年(求刑懲役12年)の判決を言い渡した。
 裁判員を務めた6人全員が記者会見し、30代の女性会社員は「聞いていてつらかったが、虐待が起こらないように事件の裏側を知るのは大事」と話した。自営業の清木博志さん(60)は「被告と妻の言い分が違い判断が難しかった。妻の裁判も傍聴したい」と答えた。
 判決によると、菅野被告は妻理香被告(35)と共謀し、2008年12月23日、東京都練馬区のマンション自室で長男優衣ちゃんをごみ箱に閉じ込めて放置し、窒息死させた。理香被告の公判は分離され、3月に行われる。 

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by gydyp58vlv | 2010-02-24 17:33
 20日午後9時10分ごろ愛知県岡崎市戸崎元町の「業務スーパー岡崎店」の正面入り口南側の店外で、カートを整理していた男性店員(19)が、放置してあったカート内の買い物かごの中の紙袋に不審なものが入っているのを見つけ、店長(30)を通して県警岡崎署に通報した。同署が調べたところ、乳児2体が見つかり、死体遺棄事件として調べている。

 同署によると、遺体はいずれも身長約30センチで衣服はつけていなかった。冷凍された状態で、性別は不明。外見からは外傷は見つからなかった。

 2遺体は1体ずつビニール袋に包まれ、さらに別々の紙袋に入れられたうえ、店の買い物かごに入れられてカートの上部に置かれていた。同署は今後、解剖し、死因などを調べる。

 発見現場近くには屋根付きのカート置き場があったが、遺体の見つかったカートは他の数台とともに置き場近くに放置してあった。当時、店は営業中だったが、混乱はなかったという。現場はJR岡崎駅の北約1キロの、店や住宅街が混在する地域。【中島幸男】

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by gydyp58vlv | 2010-02-23 14:13
 少女との買春を斡旋(あっせん)したとして、神奈川県警少年捜査課と都筑署は16日、児童買春・ポルノ禁止法違反(周旋)容疑で、帝京大文学部3年の芦沢健太容疑者(21)=埼玉県北本市本町=を逮捕した。県警によると、芦沢容疑者は「授業料が高く、携帯の料金や遊ぶ金がなかったので稼ごうと思った」と供述しているという。

 県警の調べによると、芦沢容疑者は昨年6月20日、携帯電話のプロフィルサイトで知り合った川崎市の中学3年生の女子生徒(15)に「援助交際しませんか」と勧誘。同28日から7月21日にかけて3回にわたり、同市内のホテルで、女子生徒に東京都の団体職員の男(29)=同罪で罰金50万円=と計3万5千円でみだらな行為をさせた疑いが持たれている。

 県警によると、芦沢容疑者は男に紹介料として1万円を振り込むよう頼んだが、振り込まれなかった。ほかにも「昨年6月から8月にかけ、3、4人の女の子を紹介した」と話しているほか、昨年12月ごろには自分も買春をしたと供述しており、県警は裏付けを進めている。

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by gydyp58vlv | 2010-02-22 15:16
 「子ども医療費助成」など自身の公約絡みの施策を盛り込んだ平成22年度当初予算案が完成した。初めて編成した本格的な“森田予算”に、森田健作知事は「現実的な問題もあり、公約を一字一句間違いなくやったわけではないが、近いところまでいった。及第点だと思う」と笑顔をみせた。

 政権交代が予算編成に与えた影響について問われると、「子ども手当創設や公立高校無償化、直轄事業負担金見直しなどがあり、対応に苦慮した」と批判したが、子ども手当については136億円を県負担分として計上。館山道4車線化はとりあえず予算化を見送ったものの、「今後(国が予算をつければ)補正で考えたい」と話した。

 群馬県の八ツ場(やんば)ダムに関しては、本体工事費など約6億円をつけ、「県にとって治水・利水の面で不可欠。ダム建設の基本計画はまだ変更されていないので、淡々と予算は計上する」と語った。

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by gydyp58vlv | 2010-02-21 08:17
 昨年1月にスタートした産科医療補償制度を運営する日本医療機能評価機構は2月19日、キャリアブレインの取材に対し、脳性まひ発症の原因を分析し、再発防止策などをまとめた初の報告書をこのほど機関決定したことを明らかにした。同報告書は今後、分娩機関と児・家族に送付されるほか、要約版を同機構のホームページ上に掲載。また、同機構に開示請求した場合、全文版を送付する。要約版の公表は3月中旬以降になる見通し。

 報告書は、「事例の概要」「脳性まひ発症の原因」「臨床経過に関する医学的評価」「今後の産科医療向上のために検討すべき事項」などについてまとめる。
 作成についてはまず、補償の申請時に分娩機関から送付された診療録などを基に同機構が事例の概要をまとめる。その後、これらを基に原因分析委員会の部会が報告書案をまとめ、同委員会が審議して承認の可否を決定。最終的に同機構が機関決定する流れとなっている。


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by gydyp58vlv | 2010-02-20 00:35
 アルミ電解コンデンサーの製造・販売で世界トップクラスの日本ケミコン(東京都品川区、東証1部上場)が東京国税局の税務調査を受け、平成20年3月期までの3年間で、約36億円の申告漏れを指摘されていたことが11日、分かった。中国からのアルミ電解コンデンサーの注文が急増し、輸送費の一部を同社が負担したことなどが背景にあるとみられる。

 日本ケミコンは修正申告に応じ、追徴税額は過少申告加算税など約11億円に上るとみられる。

 関係者や日本ケミコンの説明によると、同社は急増する中国からの注文に応じ、時間短縮を図るため、従来船便だった製品の輸送を航空便に変えて中国の子会社に送った。このため輸送費が大幅にアップしたが、日本ケミコンは価格に転嫁せず、増えた運賃を自社で負担することにした。

 国税局は税務調査の結果、航空便によって利益を受けるのは中国の子会社であり、輸送費は本来、子会社が負担すべきだと判断。その上で、本社が輸送費を負担することは子会社への寄付金にあたるとした。

 ほかにも、人件費で十数億円分の申告漏れを指摘したもようだ。国税局の指摘について、日本ケミコンは「国税局との見解の相違はあるが、指摘には従った」としている。

 日本ケミコンは昭和6年、アルミ電解コンデンサーを製造・販売する専業会社として創立され、製造・販売では現在でも世界トップクラスのシェアを誇る。アルミ電解コンデンサーは電気をためる役割を担う電子部品で、AV、OA機器から自動車や電車まで広い用途がある。同社の資本金は157億5100万円。売上高は20年度のグループ全体で約1145億円。

 ■対中輸出急増、背景に

 今回の日本ケミコンの申告漏れは、日本の貿易に占める中国の割合が急増していることが背景にあるとされる。殺到する注文に対し、納品を間に合わせるために船便を航空便に変更した上、輸送費を本社で負担していた日本ケミコン。別のメーカーの幹部は「中国は今や最も大事なお客さま。このようなことで国税当局から追徴を受ける事態になると、ひとごとではない」と危惧(きぐ)している。

 日本ケミコンの発表によると、同社の平成20年度の売上高のうち、全体の約43%を対中国分が占める。対国内分より多く、中国は同社の屋台骨を支える顧客といっていい。

 今年1月に財務省が発表した貿易統計速報によると、21年は日本の輸出相手国のトップが、戦後初めて米国から中国に代わった。半導体などの電子部品は対前年比36・2%増、自動車部品は同48・0%増と、爆発的な伸びを記録している。

 中国相手の輸出が増す中、競争も激化している。あるメーカーの経理担当者は「何かサービスをして、それを価格に転嫁せずに自社で負担するということは今まではなかった。しかし、こんな状況だと、お得意さまのためならと自社でかぶってしまうケースは今後、あり得ないことではない」と本音を漏らす。

 今回、国税当局は日本ケミコンの輸送費負担を海外子会社への寄付金と判断し、修正申告を求めた。業界関係者は、中国貿易の急増で「こうしたケースは今後も増えるのではないか」とみている。(三枝玄太郎、花房壮)

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by gydyp58vlv | 2010-02-18 23:32
 長妻厚生労働相は17日午前に開かれた厚労相の諮問機関「労働政策審議会」(労政審)に、労働者派遣法改正案の要綱を諮った。

 政府は、労政審での議論を経て、3月に国会に同改正案を提出したい考えだ。

 改正案は、昨年末の労政審報告書に基づく。派遣切りなどが社会問題となったため、法律の正式名称と目的に「派遣労働者の保護等」との文言を新たに加え、保護の観点を明確化した。

 製造業への派遣は、仕事がない時でも派遣会社が給料を払う「常用型派遣」以外を禁じることなどを盛り込んだ。施行日は原則6か月以内だが、製造業派遣などの禁止は3年以内、一部は5年以内まで猶予する。改正案は、社民、国民新の両党が修正を求めていたが、最終的に労政審への諮問を認めた。

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by gydyp58vlv | 2010-02-17 23:47
 厚生労働省は12日、2009年のヒト免疫不全ウイルス(HIV)の新規感染者数と自治体による検査件数が、それぞれ7年ぶりに前年を下回ったと発表した。

 いずれも速報値で、感染者数は1008人(前年比118人減)、検査件数は15万252件(同2万6904件減)。

 新規感染者数と検査件数は08年まで6年間増加していたが、昨年は新型インフルエンザの影響で、HIVへの関心が薄れたとみられる。同省は「感染者数の実数が減ったとは思えず、検査件数の減少が反映しただけ」と分析している。

 新規エイズ患者数は420人と、4年ぶりに前年(431人)を下回ったが、感染者数に占める患者数の割合(29・4%)は増加した。

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by gydyp58vlv | 2010-02-17 00:12